okachinの辛口エッセー

休止

　病気療養のため、しばらく休止いたしますので、悪しからず。

これからの為替動向

　ここのところ為替が円安方向に動いている。何故だろうか？

　一つ考えられるのは、所謂「エン・キャリートレード」の終焉かなと思われる。つまり、もう世界中が金利安になったため、円を借りて外国の通貨に換えて運用するのは事実上不可能となったのだ。

　しかし、これでこのまま円安でいくのかと言えば、そうとはいかないのが為替の難しいところなのだ。１＄が100円を突破すればまた様子が変わってこよう。それも103円くらいが山で、米国が金融機関やビッグ３などの救済に失敗すれば、また流れはドル安となろう。

　全てはオバマ政権と麻生政権の趨勢に掛かっている。政治による経済の舵取り如何に掛かっているようだ。まだまだ底は見えないのが歯がゆいところである。

日銀短観の見方は・・・・・

　日銀短観とは日本銀行が四半期ごとに実施する企業短期経済観測調査のことである。（月刊ピスク）

　日銀短観は、日銀が民間企業の景況感のほか、設備投資や雇用の動向を把握するため、大企業から中堅企業、中小企業まで民間企業一万社以上を対象に、3ヶ月ごとに実施する調査のことである。3月、6月、9月、12月の年4回調査する。そして調査月に発表する12月以外は、調査月の翌月初めに発表される。対象企業が一万社以上と多い上に、調査票の回収から発表までが１０日前後と短いため、速報性に優れていることも特徴だ。

　０８年１２月の短観（調査対象１万４０９社、回答率９９,０％）を見ると、大企業製造業の業況判断DI（業況判断指数）はマイナス２４だった。５四半期連続で悪化した上に、０２年３月以来の低水準となった。１２月調査では９月調査から２１ポイント低下し、景況感が急速に悪化していることを顕著に示している。２１ポイントと言う低下幅は、金融不安が広がった９８年３月の１９ポイントを上回り、石油危機が直撃した７４年の２６ポイントに次ぐ過去２番目の大きさである。

　さて、米国のマーケットでも同様に、米国内の景況感を示す指標に注目している。日本の短観に相当する指標としては、米サプライマネジメント協会（ISM)による企業の景況感指数がある。１１月の景況感指数は、製造業では約２６年ぶり、非製造業では過去最低水準に落ち込んでいる。

　こうして国内外の指標を見ると、米国の大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月中旬以降、世界的に景況感が急速に悪化したことを示している。企業の景況感が悪化すれば設備投資や雇用に影響を与え、それが消費マインドの低下に繋がり、企業の景況感が一段と悪化すると言う悪循環を生み、景気後退局面を長期化させる要因ともなる。逆にマインドが好転すれば好循環が生まれる。こうしたマインドの好転をマーケットは期待し、さまざまな指標を分析しながら、その時期を探っているのである。

　従って、この３月の短観は４月の１０日前後に発表されるが、私の見方では矢張りマイナスのポイントとならざるを得ないと覚悟している。

与謝野さん 3役は大丈夫？

　中川財務相辞任（各紙）

　酔いどれ中川大臣の後を引き受けた与謝野経済財政相、私は「週刊ダイヤモンド」の正月号でのインタビュー記事を読んでいたので、財務・金融大臣には最適と思っていたが、昔で言えば「経済企画庁長官」のポストは誰か他の人物を満てるのが良かろうと考えていた。

　幾ら長くて9月までの任務と言っても、一人三役では負担が大きすぎるのではないか。それでなくてもお声が普通ではなく、病気上がりの体で大変な役である。引き受けた以上体に鞭打って遣られるとは思うが、このデフレ・スパイラルに陥りつつある時、並大抵のことでは景気の回復は難しい。

　与謝野氏はダイヤモンド誌上で、2009年は「耐え忍ぶ年」と位置付けて、あらゆる政策努力を積み重ねるとしている。記者が「10年も引き続き忍耐を求められそうですが」と訊くと「悲観しないで欲しい。日本の家計も企業のバランスシートも一定水準以上の健全性は維持していますから。」と強気の姿勢で強調していた。

　麻生総理が何時解散するのか、はたまた誰かと首のすげ替えをするのか知らないが、決着が付くまでほんとに頑張って欲しいものだ。

マルチ商法に騙されるな・・・・・！！

　近年は「おれ俺詐欺」に始まって、振り込め詐欺に騙される人たちが大変多い。また、マルチ商法（特定商取引法違反）にも騙される人たちが多い。

　そもそもマルチ商法は何故日本人が騙され易いかと考察するに、その土壌は昔からあった。それは「無尽講（頼母子講）である。勿論、これは善人なる人々がおこずかいやヘソクリを出し合って、集めたお金を纏めて親が貸し金すると言う極めて単純なもので、古くは室町時代に遡ると言う。そして江戸時代に花開いた。現代では無尽会社から相互銀行となり、普通銀行へと転換した。

　従って、庶民のささやかなお金のやり取りがあって、そこへ付けこむ輩が出てきたのがマルチ商法である。これは善人を騙す極めて悪質な商法であり、決して楽な方法ではお金は増えないことを知るべきだ。善人で、小金を溜め込んでいる人たちはこのゼロ金利の時代、少しでも高金利のものへ投資したいのは分かるが、そこはここ、一歩下がってよくよく吟味して、元本保証のある金融商品はめったに無いことを知るべきだ。

　高齢者に告ぐ、なけなしの尊い金をやすやすと悪徳商人に呉れてやる事は、どんなにあほらしい事なのかをよ～く確認して、決して手を出さないようくれぐれも警告して置きたいと思う。

オバマさん、それはちょっと・・・・・

　米景気策　妥協の減額（読売）

　いくら共和党に配慮したからと言って、「71兆円」は小さすぎはしませんか。日本でも「74兆円」だから震源地のアメリカは桁が一つくらい違うでしょう。

　いろいろ当て込んでも「400兆円」規模の景気対策が必要でしょう。

　まあ、これからまだまだ追加対策が出てくるのなら待ってもいいのだが、株式はこれでは駄目だと下がってしまったではないか。

　それとも、財政赤字が膨大になるので手がかじかんだのですか？しかし、これから先の舵取りは大変難しいものになりそうだ。オバマさん、頑張って頂戴ね。

広告業界の様変わり

　インターネットの普及により広告業界に異変が起こりつつあるようだ。海外の新聞社が破綻したりネットにおもねる様が見受けられる。

　日本の新聞は宅配と言う制度を保持しているため、いちいち買いに走らなくても手に入るので、まだまだ部数競争はあっても全体としてそのシェアを減らさずにいられるようだ。しかし、今や安穏としていられる状態ではなさそうだ。

　そもそも広告の歴史は古く、第一商品の月刊誌PISC（ピスク）によれば、古代エジプトに遡る。紀元前1000年頃と推定されるパピルスに手書きの広告ビラが発見された。近代では、広告の社会的効用を説く世界最初のエッセーが英国の新聞に現れた。18世紀始めのことである。（「広告の世界史」、高桑末秀著）。

　近代の広告は新聞から始まり、18世紀後半から19世紀後半に掛けての産業革命とともに新聞広告件数は急速に増え、19世紀初めには世界最初のアド・エージェンシー（広告代理店）が英国に誕生した。（省略）

　兎も角新聞の普及・拡大によってエージェンシーは発達し、その新聞広告規制に伴って雑誌メディアが開拓され、更にラジオ、テレビなど新メディアの発達とともに新しいタイプのエージェンシーが登場した。現在、新しいメディアとしてインターネットが急速に台頭してきているのである。

　世界のメディア別広告市場予測（2009年）によると、テレビのシエア37％、新聞２７％、雑誌27％、ラジオ8％、インターネット８％となっている。既にインターネットがラジオに肉薄している（ゼニスオブティメディア調査、2006年12月時点）。ただ、日本市場ではインターネット広告がすでにラジオ、雑誌の広告を抜き、09年には新聞広告も抜いてテレビに次ぐ第2の広告メディアに躍り出る可能性がある。

　では世界のアド・エージェンシー・トップ10（2006年）の中で、我が国の業者はどの辺りにいるかと言えば、電通が5位、博報堂が8位、アサツーDKが10位と言うところである。

　この未曾有の世界不況下で新たな合従連衡も模索されているようだ。主要メディアの広告市場規模の国際比較では、米国42％、日本10％、英国、ドイツ各５％、フランス３％、イタリア2％となっている（ゼニスオプティメディア、05年）。06年時点で世界トップとなったのはオムニコム・グループ。傘下にグローバル・エージェンシー・ネットワークを擁すBBDO,DDB,TBWAの3社が存在し、日本にも進出している。

　この3大メガ・エージェンシーに次ぐ存在として注目されているのはフランスのピュブリシス。同社は1926年創業の老舗のエージェンシーだが、2000年に英国のサーチ＆サーチ、2002年に米国シカゴのビーコム3を買収し、それまでフランスでトップだったアバス（傘下にユーロRSCGを擁す）、日本の電通を抜いて第4位のメガ・エージェンシーにのし上がった。

　要するに広告業界も、インターネットの登場により、生き残りを掛けてM&Aを繰り返しながら、メガ・エージェンシーへと発展していかなければならないと言うことである。

あまりにも寂しいので今日は・・・・・

　最近の経済報道はやれ派遣切だ、営業赤字だ、経営破綻だなどと暗い寂しいものばかりだ。

　そこで今日はそんな厳しい中で、上方修正や元気のいい企業を紹介して、憂さ晴らしといきましょう。

　先ず読売新聞によれば、「不況に負けない最高益企業」として、カギは「内需」「低価格」だとしている。

　新光総合研究所のまとめでは、０９年３月に決算期を迎える東証１部上場企業で、過去５期以上の財務データが収集できる時価総額５００億円以上の企業のうち、１０、５％が過去最高の経常利益を見込んでいる。代表格が東京デイズ二ーリゾート（TDR)を運営するオリエンタルランドと、日本マクドナルドホールデイングスだ。両社とも地道に国内需要を掘り起こしたことが好調の要因だとしている。

　その他、第３のビール「金麦」などビール事業が好調のサントリー（無上場）、家庭用ゲーム機「Wii」が好調の任天堂、ムートンブーツなどが好調のエービーシーマートなどなど、円高に強い企業も幾らかある。（ユニクロを展開するフアーストリテイリングなど）

　携帯電話向けポータルサイトを手がけるデイー・エヌ・エーは、０９年３月期の売上高と経常利益、税引き後利益が全て過去最高となる見込み。「携帯やパソコンで価格が安い商品を探して買い物をする人が増えている」ことが要因だそうだ。

保護主義はいただけない・・・・・

　米オバマ大統領が「鉄は自国の物を買え」と言って、自国の製品を保護するような発言をした。

　これを真っ先にアメリカが宣言すれば、その影響は世界中に行き渡り、世界の貿易が縮小するのは避けられない。現に中国やロシアが同様のことを言っている。

　保護主義となれば、貿易立国のわが国は立ち行かなくなる可能性が高い。何としてもこれだけは阻止しなければならない。

　どうやらヒラリー国務長官が外交の手始めとして、日本、韓国、中国を歴訪するらしいので、その時は同盟国であるならば、是は是、非は非と言えるような外交を、麻生首相や中曽根外相などへ推し進めて貰いたいが、彼らでは駄目か？・・・・・！な。　

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北方領土２島返還論（２）

　昨年の１１月２１日に標記のエントリーを挙げたが、最近、またカニ漁船がロシアに拿捕されたので、再びこの問題について論じて見たい。

　そもそも北方領土はみなさんご承知の通り、戦後のどさくさにソ連によって分捕られたものである。アメリカは沖縄を返還したが、ソ連いや現ロシアはなんだかんだといって返還しようとしない。これは理不尽というものであり、即刻返還して友好条約を結ぶ条件とするべきである。

　このあいだはビザなし交流まで拒否してきた。事ほど左様にロシアという国は一筋縄ではいかない。４島一括返還など永久にしないだろう。

　そこでもう一度言うが、一番有利な条件で、２島返還の実現に力を入れることが肝要であろう。日本は尖閣諸島や、竹島問題等言うばかりで何もしないという外交下手である。出来もしない４島返還論など幾ら唱えても無駄というものである。

　麻生さん、ダボス会議などで通りいっぺんのことを言うのにチャーター機を飛ばすより、プーチンの前で堂々と遣り合ってくるということをお勧めするものである。