okachinの辛口エッセー

デフレは怖くない（２）

　デフレの足音がやってくる（テレ東）

　以前にもエントリーしたが、庶民にとってはインフレよりもデフレの方が有り難い。しかし、企業にとっては非常に怖い存在だ。

　何故ならば、今年は原油の高騰で商品の値段が上がり、庶民にとっては一時的にインフレ状態に陥った。食料品から住宅まで２～３割がた値上がりした。
　
　しかし、アメリカの所謂サブプライムローン問題に端を発する金融危機で、お金の流れが物から現金へとシフトされ、些か商品の値下がりがあり、デフレを感じさせるような状態になりつつある。非常に有難く、殊に年金暮らしのお年寄りにとってはこの上なく生活がし易くなってくる。反対に企業にとっては物が売れなくなって、利益も上げにくくなり、人員整理に走り出す。学生の内定取り消しなど思わぬところへ波及していくのだ。そして、やがて資金繰りが苦しくなって銀行に無心しても、貸し渋りや貸しはがしで、にっちもさっちもならなくなって、遂に倒産という事になる。

　こうして、世界の経済は大きな山が出来、また谷へと落ちていくものである。今回の大不況はアメリカ発ということで、１９２０年代の世界大恐慌を髣髴とさせるものだと言う専門かもあるくらい、我々にとっては至極難しいものとなっている。

郵政民営化の見直し

　郵政決算　金融依存浮き彫り（読売）

　日本郵政グループが２８日発表した９月中間連結決算は、利益の大半を「金融２社」に依存していることが浮き彫りになった。事業会社の再編を含む経営体制の見直し論が浮上し、株の上場をにらむ中期経営計画の公表の目途が立たず、成長戦略は必ずしも描き切れていないようだ。

　郵便事業会社も郵便局会社も赤字で、郵便局会社は他の３事業会社からの業務委託料に頼っているのが現状だ。新たな収入源となる不動産開発などは、この不況で充分な成果を挙げるまでには至っていない。（日本郵政の西川善文社長談）

　グループの経常利益は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の２社が８割以上を稼いでおり、金融事業への依存体質は強まっているようだ。

　西川社長は２８日の記者会見で、ゆうちょ銀とかんぽ生命は「２０１０年度の上場が可能となるよう準備を進めている」と述べたが、麻生総理が「こんなときに株を売るなんて～のは駄目だ」と発言したのは何だったのか。

　民主党と国民新党は、郵政民営化の見直しを決めているが、日本郵政が金融業にまだ慣れていなかったのが幸いして、今の金融危機にもあまり影響がなかった。もし、金融化商品などに手を染めていたら、黒字決算になったかどうかは分からない。従って、早々に見直しをして民業への影響が出ないうちに、独立行政法人とかの官でも民でもないものにすれば、地方の郵便局も復活するだろうし、今後地方分権が進んだときにも、地方の活性化に繋がるものと確信する。

デノミ実施を提唱

　経済はグローバル化しているのに日本の通貨単位は、米ドルに対してもユーロに対しても約１００分の１である。ず～っと以前に１米ドルが８７円まで円高に振れたことがある。その時に少なからずの人たちが、デノミ（denomination）をやれば１＄が１円になるので、通貨単位の呼称が限りなく近ずくと考えたものだ。

　そもそもデノミと言えば荒唐無稽でお話にならないと言う人が多い。果たしてそうだろうか？日本人は暗算が得意なので、そんなに不便を感じないかも知れないが、これは大事なことであり、コンピュータ時代には最も相応しいものだと思う。

　デノミをやれば色んな事に影響を及ぼし、世の中が混乱すると言ってやるべきでないという人たちが多数いる。しかし反面、印刷業界とか、手帳、家計簿などの身近なものから、会社の帳簿から会計に関する全ての帳合いが簡単に記載出来るようになる。例えば、固有会社を出して申し訳ないが、コクヨなどはフル回転で印刷しなおしを迫られる。

　かって、福田赳夫総理がやりたいと言っていたデノミだが、中々反対する人たちが多くて実現出来なかったが、あの頃はまだ高度成長時代だったから、実施するとインフレを巻き起こすと言われたのだろう。その点現在は金利もゼロに近く、そんなにインフレを撒き散らすこともないと思う。ただ、一円硬貨より下の銭単位の物を造幣しなければならず、ちょっと金が掛かるかなと思うが、外国人も多くなっている折から、少なくとも恩恵にあずかる人たちも結構居るのではないか。

　

北方領土２島返還論

　北方領土に関心が薄い（産経）

　政府は標記の記事に対してどう考えているのだろうか？「仕方がないな」とでも思っているのか、いささかあきれているのかどうか知らないが、森政権以来日本がロシアに対して、返還交渉をした形跡はない。

　そもそも北方領土とは、戦後のどさくさに旧ソ連が一方的に搾取したものであり、歴史的に見ても明らかに日本固有の領土であるのは間違いない。従って、無条件で返還されるのが当然だ。

　一時、宗男ハウスなんかで騒がれた頃に、２島返還論がささやかれたことがある。これはあながち無法なものではなく、色んな返還論を勉強していくと、行き着くところは２島返還論と言うことになる。

　私はどちらかと言うと合理主義であり、４島返還論のような出来もしないものより、ロシアのプーチン前大統領の言う歯舞、色丹の２島は、平和条約の締結を条件に返してもよいと言ったこともあり、外交交渉で可能なことであるならば、取り敢えずその交渉をすべきであると思うが、さて何やらアメリカが「うん」と言うのかどうか？第二次冷戦になりつつある状況では、難しくなっているのだろうか。麻生総理が外務大臣の頃、４島を真っ二つに割って半分こすれば、国後の半分と残る３島が返ってくると言ったとか言わなかったとか、まあいろいろな意見があるようだが、４島一括返還が永久にない限り、空しい議論ばかりしていないで、２島返還論を支持するものである。

消費税

　自民党税制調査会の津島雄二会長は17日、読売新聞のインタビューに応じ、12月にまとめる党の2009年度税制改正大綱で、消費税率引き上げの具体的な時期や上げ幅は明記しない意向を明らかにした。また、将来の法人税の減税に一定の理解を示した。

　「消費税は社会保障制度を支える財源として最もふさわしい。しかし、政治の側から、どの税を何％に何時するかを言うのは、今は適当ではない。それは国民が決めることだ。税は国民が納得し、協力してもらえる姿勢でまとめることが大事。プログラムでは、国民が考える材料となるものを打ち出したい。」とも言っている。

　また、住宅ローン減税や設備投資減税、株式配当などの税率軽減、タバコ税増税にも言及した。

　ちょっと待ってください！消費税上げは国民が決めることには違いないが、総選挙の前に何時、どのくらいということを明示してもらわねば、国民は決めようがないではないか。そして、上げるときは生活必需品には従来の５％を据え置き、プラス何％にするかを言ってもらいたい。とにかく、選挙のマニフエストにきちんと明記しなければ、国民は判断の仕様がないと思う。

あなたの金融商品のこれから

　世界同時不況で、株を始め自分の金融商品が大きく揺らいでいます。果たしてこれからどうなっていくのでしょうか。個別に見ていきたいと思います。

　まず、低リスク低リターンの商品から見てみましょう。銀行に預けた定期預金です。これは元本保証ですから安心です。ただ、利息が下がっているものもあります。

　次に、中リスク中リターンの商品です。所謂投資信託と呼ばれるものですが、専門家に運用してもらっているから大丈夫とはいきません。元本われが当然のごとく出てきます。殊に不動産関係のリートオープンなどは急落しています。グローバル・ソブリンなどは円高で元本われを起こしています。

　最後に高リスク高リターンの商品ですが、外貨のＦＸ取引などなど自分の力以上の取引を行っているものは、可なりの含み損が出ていると思われます。

　さて、今後はどのようになっていくのでしょうか。専門家も意見の分かれるところです。わたしの見通しでは、世界のマネーフアンドの動きにもよりますが、現状は商品から手を引いて現金に換えているようです。ですから原油も金も一時的に下げており、ここ当分は株へとシフトしていくでしょう。従って、株の動きに注目していると、株は半年先を読んでいますから、結構その流れが正しいのではないかと思います。

　要するに、信用取引を止めて、現物取引に変更し、じ～っとダウ平均や日経平均を見ていくしか方法はありません。

過去最悪の大不況

　街角景気　過去最悪に（讀賣）

　タクシー運転手やスーパー従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に、景況感を聞く「街角の景気」の結果が過去最悪となった。内閣府が１１日発表した１０月の「景気ウオッチャー調査」で、景気の現状を３ヶ月前と比較した判断指数（DI)は前月より５，４低い２２，６と、２０００年１月の調査開始以来の最低となった。前月からの下落幅も最大だった。

　米国発の金融危機による世界同時株価下落や、円高などで景気の先行きに不安感が広がったことが、景況感悪化の主な要因と見られる。指数悪化は７ヶ月連続で、前回の景気後退期に記録したものより大幅に下回った。

　内閣府は、景気の現状に対する基調判断を「厳しい」から「急速に厳しさを増している」と、３ヶ月ぶりに下方修正した。回答では、９月の米大手証券リーマン・ブラザーズ経営破綻以降の金融市場の混乱が、景況感悪化に繋がったとする見方が多かった。

　以上が今回の大不況と言われる所以だが、日本のバブル崩壊の時より、もっと大きな大不況だと思われる。昭和の大恐慌を彷彿とさせる現状だが、一筋の光明は発展途上国（所謂Brics)が元気なのに救われる。

パナソニックが三洋を子会社化

　この程、パナソニック（旧松下電器産業）と三洋電機の間で協議が行われ、パナソニックが三洋電機を完全子会社化することで合意した。

　そもそも両社は松下幸之助氏から井植敏男氏が独立して出来たものであり、いわば兄弟のようなものであり、本社も片や門真市とお隣の守口市にあり、お互いが競い合って両社とも世界に羽ばたいていった。

　松下サンは経営の神様と言われ、早くから創業家を脱して優秀な人材を社長に抜擢していた。一方の三洋は創業家が長く居座り、野中ともよさんをトップに据えたときは既に遅く、また創業家を元に戻したがダメだった。

　以前にも書いたことがあるが、往々にして創業家が居座っているとろくな事はない。これからはパナソニックが三洋に株式公開買い付けを行い、完全子会社として日本一の電気会社となって、世界へ君臨する事であろう。

世界同時景気後退

　一アメリカの問題ではなくなった。世界同時景気後退である。

　先ず欧州に飛び火してユーロが安くなり、比較的影響の少ない日本の円が買われた。しかし、日本の輸出型経済により円高はあまり歓迎されない。百円を切る円高には少々傷ついた。従って、世界の株より日本の株が余計に下がった。

　麻生総理が「政局より政策だ」と言ったのも強ちウソではない。世界で同時に金融不安が起こり、株式が暴落し、実体経済が影響を受けている。

　ニューヨークの原油先物相場が６３ドル台になっても、一旦人々の財布が閉じてしまった物はなかなか元へは戻らない。日経平均が７０００円を割ったのがどうやら底（一番底）になったようだが、元に戻るのは容易ではないだろう。

病気治癒のため再開します

　四ヶ月のお休みを頂き、何とか治癒しましたのでこのブログを再開します。

　休んでる間に世の中随分変わりましたねえ。日本の総理が福田サンから麻生サンへと替わりましたが、世界の経済は又、とんでもないことになっています。
　
　アメリカのサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に端を発する信用収縮で、米国は勿論、欧州へもアジアへも飛び火して、どえらいことになっています。

　協調利下げはするし、劣化した銀行へは資本注入するは、比較的影響の低い日本でも株が大暴落して、どないもこないもならないことになってしまいました。

　お陰で急騰していた原油も下がり、物価の上昇率も鈍化の傾向にあります。麻生サンが解散より景気対策だと言って、衆議院議員をやきもきさせています。さて、どうすれば世の中落ち着いてくれるでしょうか？